TVが自民党総裁選一色になる裏の理由をメディアのプロに聞く。菅義偉のクビを切った後に望むのは腐敗と安定？マスコミと広告の不都合な関係。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

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ワイドショーも自民党総裁選でもちきり　こぞって取り上げる事情
　29日に投開票が迫る自民党総裁選。17日の告示前からテレビのワイドショーなども連日、4人の候補者を様々な角度から取り上げ、野党からは「自民党一色」と批判の声もあがる。なぜテレビは、こぞって総裁選を取り上げるのか。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9V0VZ2P9TUCLV00L.html

岸田氏２位なら河野氏不利？「２位３位連合」なるか
自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補が１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。有力視されるのは１回目の投票で河野太郎ワクチン担当相が１位となり、決選投票が①河野氏と岸田文雄前政調会長②河野氏と高市早苗前総務相－となるケースだ。岸田、高市両陣営の「２位－３位連合」による逆転が可能か否かが焦点となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd364821b4daa50783802fb5feb7712332445df

河野氏「フェイクニュースだ！」　フジ番組解説に抗議
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した４候補が出演した２６日午前のフジテレビ番組で、決選投票を想定した党内情勢に関する番組側の解説に対し、河野太郎ワクチン担当相が「ひどいフェイクニュースだ！」と抗議する場面があった。
https://www.sankei.com/article/20210926-KBZTXL2BTJJ77NLVRWEMX2YY3A/

総裁選、「2位争い」に心理戦　各陣営、決選投票見据え描くシナリオ
自民党総裁選（29日投開票）を前に朝日新聞社が実施した党所属国会議員の動向調査で、議員票で岸田文雄前政調会長（64）と河野太郎行政改革相（58）が競り、高市早苗前総務相（60）が追う構図が浮かんだ。各陣営は上位2人による決選投票を見据え、地方票固めに加えて、他陣営の議員票の切り崩しを進めている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9V6W1XP9VUTFK01J.html

「刷新」より「安定」の声　都道府県連アンケート　自民総裁選
　朝日新聞は自民党総裁選が１７日に告示された後、同党の４７都道府県連の幹部（原則は幹事長）を対象にアンケートを実施した。
　１１県の幹部が総裁選でどの候補者を支持するかを明らかにした。岩手、山形、栃木、石川、山梨、広島、香川、福岡の８県が岸田文雄前政調会長。青森、鳥取の２県が河野太郎行政改革相。長野が高市早苗前総務相。野田聖子幹事長代行の名前を挙げる都道府県連はなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15056324.html

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https://vimeo.com/516104665/da19febb22

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厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic　英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

朝日新聞　論座　本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
　「もうやれないだろう」「それどころではない」

　多くの人が内心そう思っているのではないか。

　東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

　それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。

　いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

　まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

　行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

　「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」

　これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html

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原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする

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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)

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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。