ロシアからの報復攻撃が日本に？トヨタ下請け工場へのサイバー攻撃。被害総額は600億以上？ウクライナ危機は対岸の火事じゃ無い。既に攻撃を受けている日本。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20220301NISC_press.pdf
「サイバー攻撃への対策強化を」 ロシアの報復念頭に、官房長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdcbe40125689b56d21fad8078cda15f104e53f
トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD289MK0Y2A220C2000000/
ロシアはウクライナにもサイバー攻撃をしている。
2015年は電力網がダウン。
ロシア、６回大規模サイバー攻撃 ウクライナ、軍事侵攻に先駆け
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162487
ウクライナ政府機関へサイバー攻撃 過去に日本狙った集団の関与も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49ae22b986cb28db99238a46e31e8161c0f945
ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/26/news088.html
ウクライナのサイバー戦争 ロシアの侵攻の裏で
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/1391379.html
実は強いロシアのサイバー攻撃能力
過去15年間でハッカーに最も狙われた国トップランキング
https://nordvpn.com/ja/blog/cyber-attack-incidents/
NordVPN調査：世界と日本のサイバーパワーをわかりやすく図解
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072662.html
サイバー攻撃の最近の動向等について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000722477.pdf
ダメすぎる日本政府の対応
デジタル相、サイバー強化必要 2月25日 大臣が注意喚起をしていた
https://jp.reuters.com/article/idJP2022022501000406
昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について
経済産業省のダメすぎる注意喚起 2月23日
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003-1.pdf
NISC
ダサすぎる日本の内閣セキュリティセンター
https://www.nisc.go.jp/index.html
サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ
官房長官自ら東京オリンピックの成果を自慢するサイバーセキュリティ月間中でした。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/101_kishida/20220201message.html
「東京2020グループ」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの確保に向け、関係機関と連携し、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等におけるリスクマネジメントの促進。サイバーセキュリティ対処調整センターの構築・運用をはじめとする対処態勢の整備。
https://www.nisc.go.jp/active/2020/index.html
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https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容（「BOOK」データベースより）
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)
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一月万冊 清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。
