首都直下地震で東京が壊滅！しかも消防団すら足りません。小池百合子と岸田文雄総理大臣で日本は火の海になりますよ。公約なんて守らなくていいんだ！開き直り政治の末路。澤田晃宏さん。一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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首都直下地震、炎は燃えっぱなし。
消防団員がいない。小池ゼロ素晴らしい
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＊東京都が首都直下地震の被害想定を発表（５月２５日）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/002.pdf
＊この１０年で住宅の耐震化率は８０％強から９２・０％に上がり、火災に弱い木造住宅密集地域の面積は半減
＊死者数などの想定が前回より減った
＊それでも、
「最悪の場合、都内だけで死者は６千人を超え、全壊・焼失する建物は約１９万４千棟、避難者は約２９９万人」
＊タワーマンションなどの高層建築は約１千棟増加
＜資料の13ページ目＞
マンションの中高層階ではエレベーターの停止により地上との往復が困難となり、十分な備えがない場合、在宅避難が困難化
＊NHK記事によると、区民の4分の1に当たる12万人がタワマン住まい
https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20220526a.html
20階以上のいわゆるタワーマンションが55棟ある東京・江東区。タワーマンションが建ち並ぶ豊洲地区には区民の4分の1に当たる12万人が住んでいます。
＊資料に書かれておらず気になった無電柱化
＊小池の選挙公約の一つ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013519651000.html
＊日本国内では無電柱化率8.2％とトップだが、
世界的には終わっている
＊所狭しとガス管や上下水の管。
人口密集し過ぎのJAPAN
無電柱化＝1キロあたりおよそ3.5億円
＊もう一つの絶望は「消防団員の激減」
＊この10年で東京都の消防団員が約２千人減り、約２万２千人
（数字は以下）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/96cdf3485d2023f10d73570adbbfd3a008460498.pdf
＊消防団員数は一九五〇年代には200万人台だったが、最近は年1万人前後の減少が続き、81万人台まで落ち込んだ。少子高齢化や自営業者の減少が影響
◎
消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です
＊報酬は平均で年2万8000〜3万8000円。
＊別に出動1回あたり2400～4000円が支給される
＊地域への愛の低い東京で消防団員が増えるわけなし
＊東京都の消防団の報酬
https://tokyo23city-syobodan.jp/about/treatment/index.html
年額42,500円～
出場1回につき4,000円
＊出番は火災だけじゃない
ここ10年間（平成22年～令和元年）における消防団員の出動回数に着目すると、出動総数は61万6,430回から68万5,499回と約１割増加している。出動の種別で見る
と、火災のための出動は3万9,374回から3万360回と２割以上減少しているのに対し、風水害等の災害のための出動は3,958回から1万114回と2.5倍以上に増加
（「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書より）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/210413_chibou_01.pdf
＊同報告書に
消防団員は、自らの危険も顧みず、救助や警戒、避難誘導など様々な場面で活躍し、「地域防災力の要」として大変重要な役割を果たしている
＊地域パトロールや教育訓練もある
ルポ 技能実習生 (ちくま新書)
なぜ日本を目指すのか
送り出しビジネスの裏側から、
彼らの故郷、家族、そして夢まで
中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「300万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。
序 章 ベトナム人技能実習生になりたい
第一章 なぜ、借金をしてまで日本を目指すのか
第二章 なぜ、派遣費用に一〇〇万円もかかるのか
第三章 なぜ、失踪せざるを得ない状況が生まれるのか
第四章 なぜ、特定技能外国人の受け入れが進まないのか
第五章 ルポ韓国・雇用許可制を歩く
――――――――――目次より
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東京を捨てる コロナ移住のリアル (中公新書ラクレ)
●第一章 満員電車にさようなら
過疎地の定住促進住宅が満室に／政府の移住支援金１００万円をあてに／条件は「新幹線が停まる場所」／２３区の若者の約４割が地方移住に関心
●第二章 コロナで人はどこに動くのか
移住希望者の窓口「ふるさと回帰支援センター」／移住相談者の７割は４０代以下／コロナ下の移住相談増加トップは茨城県／パソナ本社移転報道で注目の淡路島／リモートワーク移住でも１００万円
●第三章 コロナ移住 人気自治体を歩く
移住者集める過疎の町「みなかみ」／役場の移住担当者が町をアテンド／岡山県の小さな町に続々と関東圏の移住者が／地震と放射線リスクが低い町／移住のきっかけは東日本大震災
●第四章 「地域おこし協力隊」という移住法
４０歳になりますけど間に合いますか／約６割の隊員が退任後に定住／年間報酬は上限２８０万円に／退任後の起業・事業継承に１００万円の補助
●第五章 半農半エックスのリアル
農業所得の平均値は１０９万円／４００万円の所得確保を目指し支援／半農半Ｘの先駆け島根県／国から年間１５０万円の交付金／半農半蔵人で生計を立てる
●第六章 都会人が知らない田舎暮らしのトリセツ
１ 住居
空き家バンクとは何か／空き家の改修に１０００万円以上／下水道普及率が５割以下の県も
２ 生活費
プロパンガスは都市ガスの１・８倍／同じ県内でも５倍以上違う水道代／中古車は予算３０万円で十分
３ 生活インフラ
４分の１の市町村に高校はない／リモートワークなら実測３０Mbps 以上を
●終章 第三の日本
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澤田晃宏さん
1981年兵庫県神戸市生まれ。ジャーナリスト。NPO法人日比交流支援機構理事。高校中退後、建設現場作業員、男性向けアダルト誌編集者、「週刊SPA!」(扶桑社)編集者、「AERA」(朝日新聞出版)記者などを経てフリー。外国人労働者を中心に取材、執筆活動を続ける。「月刊高校教育」(学事出版)で「ルポ外国につながる子どもたち」を連載中。
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担当 鈴木陽子宛てにメールで送ってください。DVDではなく動画講座が見れるURLをお送りします。
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
