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自民党が滅ぶか、私たちの老後が崩壊するか。老後孤独●はまだマシ。日本政府が見捨て始めた介護。貧困老人は自己責任です!と言い切る恐怖。澤田晃宏さん。一月万冊

自民党が滅ぶか、私たちの老後が崩壊するか。老後孤独●はまだマシ。日本政府が見捨て始めた介護。貧困老人は自己責任です!と言い切る恐怖。澤田晃宏さん。一月万冊

#巨悪を倒す小さなイイネ
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澤田晃宏さん Twitter
https://twitter.com/sawadaa078

老後の孤独〇はまだマシ
老後…介護が壊滅!
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◎11月5日、日本経済新聞トップ記事
経済対策、8割が借金
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221105&ng=DGKKZO65753510V01C22A1MM8000

*10月末に決めた29兆円規模の総合経済対策
*その8割にあたる22.8兆円を国債の増発で賄う

[総合経済対策](参考画像※岸田首相Twitter)
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で1家庭あたり総額4万5000円支援、コロナ禍で縮んだ消費を取り戻す4万4000円の支援など

◎国民負担率は高まるばかり

*令和4年度の国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通し

[国民負担率](野村証券HPの解説)
国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になる。国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされる。

*1970年の社会保障負担は5.4%
*2022年の社会保障負担は18.7%

◎社会保障費用は歳出の33.7%(36.2兆円)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf

◎介護保険料の負担見直しなど制度改正へ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013876001000.html

*65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、一定以上の所得がある高齢者は引き上げるなど

(背景)
介護が必要な高齢者は、ことし3月末の時点でおよそ690万人と、年々増え続けていて、これに伴って介護にかかる費用の今年度の総額は、予算ベースで13兆3000億円と、介護保険制度が始まった2000年と比べて3倍以上

(負担増)
介護保険制度が始まった22年前の2000年度は、全国平均で月2911円でしたが、急速な高齢化が進む中で現在は月6014円と2倍以上になり、2040年度には、月9000円程度になると推計

◎介護施設の人員配置「3対1」を緩和か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192V60Z11C21A2000000/

*政府の規制改革推進会議で議論

*介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案が検討されている

◎「3:1」でも困難な現状

*岸田政権発足直後に、「新しい資本主義」の
経済対策の一環として保育士や介護職員などを対象とした、収入の3%程度(月額9,000円)引き上げ措置

*処遇改善が進むが、介護士の賃金は12分の1の賞与を含め、月額28.8万円。全職種平均より8.5万円低い。

*食事、排せつ、入浴、すべての介助が必要な特養では、3:1ですら無理

*実際は9000円上がっていない。多くの施設でそれ以上の数の介護職員を採用している。じゃないと、希望した日に休みが取れなかったり、サービスがきちんと行えない。

◎背景にあるのが絶望的な人手不足

高齢化ピーク時、介護職員が69万人不足 40年度推計
https://digital.asahi.com/articles/ASP7F744FP7DUTFL00H.html?iref=pc_ss_date_article

*厚生労働省は、高齢化がほぼピークになる2040年度に全国で介護職員が約280万人必要となり、現状と比べると約69万人が不足するとの推計を公表

*就職する大学生約50万、高校生約20万人が就職してようやくたどり着く数字

◎日本人に不人気。専門学校も定員割れ

専門学校などの介護福祉施設の定員充足率は、
5割を切る状態が続いている。

*日本人の入学者数
7495人(2016年度)⇒4994人(2021年度)

◎2020年度に定員充足率が5割を超えた理由

*外国人留学生
257人(2016年度)⇒2189人(2021年度)

◎何も「介護士を目指す外国人」が増えているわけではない。背景に「お礼奉公」とも言われる奨学金の貸付

「介護福祉士修学資金貸付制度」
在学期間中に月額5万円以内の学費を貸し付け、貸し付けを受けた都道府県で5年間、継続して福祉・介護の仕事に就けば返済免除。入学時、卒業時には別途20万円以内の準備金。

日本人を想定して創設されたが、政府が在留資格「介護」を創設した2017年以降、外国人の利用者が増加。

2017年の47人から2020年には1710人に。

◎外国人留学生が占める割合は3割に

https://kaiyokyo.net/news/r3_foreign_students.pdf

◎受け入れ国最多はベトナム

https://www.joint-kaigo.com/articles/625/

◎別の動画で話したが、もうベトナムはきてくれない

*ベトナムドンに対し、円は25%下落

*高齢化は日本だけの問題ではない

*ドイツで働けば、来る前の渡航費や語学学習にかかる費用約1万ユーロ(約150万円)は雇用者負担。

*介護業種の最低賃金は全産業より3割ほど安いが、
西ドイツ地域11・05ユーロ(約1600円)
東ドイツ地域10・55ユーロ(約1550円)

◎山梨の特養がネパールに決めた理由
https://www.cyzo.com/2021/10/post_294938_entry.html

澤田晃宏さん Twitter
https://twitter.com/sawadaa078

1981年生まれ。兵庫県神戸市出身。ジャーナリスト。高校中退後、建設現場作業員、アダルト誌編集者、『週 刊SPA!』(扶桑社)編集者、『AERA』(朝日新聞出版)記者などを経て、進路多様校向け進路情報誌『高卒進路』記者、同誌発行元ハリアー研究所取締役社長、NPO法人進路指導代表理事。著書に『ルポ技能実習生』(ちくま新書)、『東京を捨てる コロナ移住のリアル』(中公新書ラクレ)などがある

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――――――――――目次より

序 章 人手不足の不都合な真実
第一章 建設業――失踪が多発する「送り出し不可能職種」
第二章 農業・漁業――高齢化で痩せ細る第一次産業
第三章 縫製業――ファストファッションの台頭で瀕死の業界
第四章 介護――在留資格の乱立と留学生の急増
第五章 特定技能――地方の人手不足が加速する新制度の落とし穴
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終 章 インベスト・イン・ドラえもん

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担当 鈴木陽子宛てにメールで送ってください。DVDではなく動画講座が見れるURLをお送りします。

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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。

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