支持率が落ちるも改憲に固執する安倍首相。だが、現行の憲法改正国民投票法には致命的欠陥がある。投票運動期間中の広告規制がほとんど存在しないのだ。改憲派のメディア戦略を一手に握るのが電通であることもあまり知られていない。これらを放置したら一体何が起こるのか。手遅れにならないために、第一人者が警鐘を鳴らす。
内容（「BOOK」データベースより）
国民投票の帰趨を左右するのは広告宣伝、ここで改憲派は圧倒的に有利な状況にある。投票運動期間中のメディア規制がほとんどないのをいいことに、豊富な資金力をもとに巨大広告代理店=電通が一手に作成するテレビCMを大量投入できるのだ。国の将来を決める局面で、国民は、果たして公正な判断ができるのか?
