自民党総裁戦後の選挙前のバラマキアピール！自民党も配る。公明党も子どもに一律10万円支給。野党は消費税減税提案。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

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公明、子どもに一律10万円支給　衆院選公約、0～18歳
　公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。

　山口氏は「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と述べた。

　政策には、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定や、省庁間の縦割りを排して子ども関連政策の総合調整を担う「子ども家庭庁」の創設、子どもの医療費助成拡大を図る方針も盛り込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4511036e06e14bc1e315381c363f12e45ccfa758

自民総裁選　4候補者「一律給付金の再支給」で論戦
　河野行革担当大臣：「同じ財源なら一律にするよりも、必要な方にしっかりと給付をすべきだと思います」

　野田幹事長代行：「クーポンのような形で国民全体で経済を動かす。これまで協力してくれたことに対する感謝の気持ちも必要」

　高市前総務大臣：「（マイナンバーを）給付に使えるようになったので、そこが大きな転換点だと。私の場合は本当にお困りの低所得の方に手厚くと」

　岸田前政調会長：「非正規、女性、一人親、困っている方から支給を始めていくというのが順番だと」
https://news.yahoo.co.jp/articles/608cc094cc6a479207708424c97c7a9c414141c8

立憲、「消費税5%へ減税」を目玉政策に　財源は優遇税制の廃止など
　立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」について、「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」として失敗とする検証結果をまとめた。次期衆院選では、コロナ禍で落ち込んだ消費を回復するため、消費税の減税を打ち出した。与野党ともに財政再建は後回しにする姿勢が目立っている。
　立憲は先週、アベノミクスの検証委員会（委員長=江田憲司代表代行）を立ち上げて、2回に分けて有権者からヒアリングを実施した。結果、アベノミクスのもと、実質賃金が低下して「貯蓄ゼロ世帯」が増えた一方、所得1億円以上の人数は約2倍に増えたと指摘。潜在成長率は0%近くに低下し、原発輸出やカジノ誘致などの成長戦略も「ことごとく失敗」と結論づけた。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9P7V00P9PUTFK008.html

18歳までの医療費を無償化　公明、衆院選公約に明記へ
新政権合意に反映めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214OR0R20C21A9000000/

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https://vimeo.com/516104665/da19febb22

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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic　英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

朝日新聞　論座　本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
　「もうやれないだろう」「それどころではない」

　多くの人が内心そう思っているのではないか。

　東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

　それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。

　いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

　まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

　行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

　「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」

　これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html

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内容（「BOOK」データベースより）
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする

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電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)

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一月万冊　清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。ビ・ハイア株式会社代表取締役。滋賀県立大学人間文化学部卒業。ベンチャー役員、上場企業役員などを経験し投資家、経営者として活動中。東京大学を始め各種大学で講演多数。読書を経営に活かし自己資本比率70％の会社を経営。8年間でスタッフ1人あたりの営業利益を100倍以上にする。読書を通じて色々な可能性をみんなに伝えていきたくてこのチャンネルを運営中。

動画千日投稿行挑戦中。うつ病で本調子ではありませんがなんとか生きています。見てくれてる皆さんいつもありがとうございます。一月万冊は1ヶ月1万冊読めたらいいな！の意味です。元気な時は1,500冊以上、今は300冊くらいです。元気になりたいな･･･
 
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。