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自民党大分裂。37億円疑惑と自分のクビを繋げるために二階俊博幹事長が総裁選で裏工作必死。安倍晋三も抵抗。日本の政治のレベルってこんなの?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

自民党大分裂。37億円疑惑と自分のクビを繋げるために二階俊博幹事長が総裁選で裏工作必死。安倍晋三も抵抗。日本の政治のレベルってこんなの?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。

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二階派が高市氏「全面支持」の仰天情報! “2位・3位連合潰し”で岸田総理誕生を絶対阻止
 岸田氏だけは許さないということか――。残り1週間を切った自民党総裁選(29日投開票)は、河野ワクチン担当相と岸田前政調会長が国会議員票で先行している。候補者3人に推薦人を出しながら岸田氏にだけは出さなかった二階派が、岸田氏勝利を阻止しようと、あっと驚くウルトラCを“画策”しているという話が広がっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295132

世耕弘成氏が「二階家が世襲なら衆院選に出馬」と宣言 “宣戦布告”で地元・和歌山は大騒ぎに
 すぐに動けるように準備してほしい――。

 そんな電話が和歌山県の自民党関係者たちにかかってきたのは、今月上旬のことだった。

 声の主は世耕弘成・自民党参院幹事長(58)。経産相などを歴任した和歌山県選出のベテラン議員である。
 地元関係者いわく、

「菅義偉総理が退任を表明し、次期総裁をめぐって政局が活発化しだした頃、世耕氏本人から、地元の太い支援者たちに電話がかかってきた。内容は、組織を引き締め、選挙に備えてほしいというものだったそう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50bedb467d00f7626943758a00531c2a92a7884

37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」? 使途は公表されず【政治資金の闇①】
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210831-00253894

「アベノフォン」で高市早苗氏が2位に浮上、安倍院政も 霞が関が最も嫌がる総理は?〈dot.〉

「2番手に入れそうなので、高市さんをよろしく、とすごい勢いでした」

 こう話すのは、自民党の無派閥の国会議員だ。見せてくれたスマートフォンの着信履歴のディスプレイには「安倍総理」と表示がある。

中略

◆霞が関が最も嫌がる総理総裁は?

「各候補の政治姿勢や政策についての分析がなされています。最も官僚から嫌がられているのは、河野さんですね。世論調査と違って評価は低いです。思い込みが激しく、役人の進言に耳を貸さず、耳の痛い説明をすると声を荒げることもよくあります。人事権を示唆して威圧するなど、悪い意味での”菅総理後継者”という見方が強いです」(内閣府関係者)

 一方、高市氏、岸田氏、野田氏の評価はどうか?

「高市さんは総務大臣時代のNHKの接待問題で世論からの非難を浴びた際、メディアからの追及に対し、『NHKの監督は所管局長が決裁権を持っていて、自分は利害関係がない』旨の発言をしたことで、霞ヶ関内ではリーダーの資質としてありえないという考えが強いです。疑惑を全て他人のせいにした安倍総理の”劣化版”という見方がある一方で、熱狂的な高市推しの役人も一部にいます。姉御肌の野田さんは役人のウケはいいですが、夫の疑惑などが気にかかりますね。岸田さんは可もなく不可もなくです。総裁選用の政策集を読む限りは、特に今回は相当に政策が練り上げられています」(官邸関係者) 
https://news.yahoo.co.jp/articles/4565e6b794543b522e6c573b03ba31a026058155?page=1

在任16年を経て……引退するメルケル独首相とドイツ人
https://news.yahoo.co.jp/articles/a924760aae0555500ddcc8a67b3901cb69c4283a

動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
https://vimeo.com/516104665/da19febb22

本間龍さんTwitter Facebook
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情報提供先メールアドレス
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本間龍さんの【電通が支配する憲法改正国民投票問題】と特典動画(約6時間)が欲しい人は下記口座に3万3,000円(税込)を振り込んだ上で「氏名、住所、電話番号」をreadman@raku-job.jp宛て(清水も読んでるアドレスです)にメールかFacebookメッセンジャーで送ってください。カンパなどもこちらにお願いします。領収書が必要な方は領収書を発行致します。
 
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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
 「もうやれないだろう」「それどころではない」

 多くの人が内心そう思っているのではないか。

 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。

 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

 行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

 「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか?」

 これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html

本間さんの初心者ならこれがオススメ!
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内容(「BOOK」データベースより)
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

ブラックボランティア
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする

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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)

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