自民党腐敗人事!国民完全無視で突き進む岸田新総裁。老朽化した日本をこれでは支えられない。安倍麻生の院政が始まる。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
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自民党 総務会長に福田達夫氏 岸田新総裁が起用の意向固める
2021年9月30日 17時27分 2021自民党総裁選
自民党役員人事で、岸田新総裁は総務会長に、細田派で当選3回の福田達夫衆議院議員を起用する意向を固めました。
自民党の岸田新総裁は、1日、党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。そして岸田氏は総務会長に、衆議院議員で当選3回の福田達夫氏を起用する意向を固めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284411000.html
総裁選ドキュメント 党風一新の会・福田達夫氏「派閥の力ではなかった」
自民党の党改革を掲げる衆院当選3回以下の若手議員のグループ「党風一新の会」の代表世話人を務める福田達夫衆院議員(細田派)は29日、同日投開票された党総裁選について記者団に「われわれが求めた開かれた総裁選は、ほぼ完全な形でできた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f97bd94fc580af80ff5901814236df1f947cd21
岸田氏 広報本部長・河野氏を“冷遇”、党関係者「降格。いくら負けたと言ってもひどい話」
◇自民党総裁選一夜明け
自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段を駆け上がってきただけに、事実上の降格人事となる。広報本部長はメディアへの情報発信やネットメディア対策を中心に、選挙対策や政策チラシの作成を担う。政界随一のツイッターフォロワー数を抱える河野氏の起用で、衆院選に向けて発信力を強化する狙いがあるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a257d6fe112ba166bba8dfe3edecb092d0e88cb8
麻生太郎氏の副総裁起用に「ダメだこりゃ」「自民は換気の悪い密の部屋」と落胆の声が続々
自民党の岸田文雄新総裁が副総裁に麻生太郎副総理兼財務大臣の起用を固めたニュースを受け、ツイッターでは「麻生太郎氏」がトレンド入り。硬直した印象のある党人事に落胆の声が多く寄せられた。
副総裁人事のニュースが流れると、ツイッターでは「麻生太郎氏」がトレンド入り。「旧弊をがっつり温存か。ダメダメだな」「ダメだこりゃ」と落胆の声が寄せられたほか、「自民は換気の悪い密の部屋」「ここまで来ると変わらなすぎて悔しい」と、新しい風が吹かない党人事を憂慮する声が相次いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad69b58a377f90d1e1a432cc68ac54db1e1e441
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
2021/10/01 11:39
政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆けて水道事業を民間移譲するコンセッション方式を導入する試みだっただけに、他の自治体の動きにも影響を与えそうだ。(梅本寛之)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211001-OYT1T50097/
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https://vimeo.com/516104665/da19febb22
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか?」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容(「BOOK」データベースより)
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)
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動画千日投稿行挑戦中。うつ病で本調子ではありませんがなんとか生きています。見てくれてる皆さんいつもありがとうございます。一月万冊は1ヶ月1万冊読めたらいいな!の意味です。元気な時は1,500冊以上、今は300冊くらいです。元気になりたいな・・・
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。