日本の地獄!働き盛り30代男性。年収300万以下で彼女もいない・童貞の割合は72%以上!もう日本は終り。子どもが産まれません。サヨウナラ!澤田晃宏さん。一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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子育て経験を売りにする議員多いが、
ロスジェネ世代にはマイナス
吠える塩村あやか
▽就職氷河期世代の正社員雇用「3年間で30万人増」
政府が目標を2年延長へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000254480.html
*就職氷河期世代について政府は、2019年度から3年間で正社員の数を30万人増やす目標を掲げていましたが、昨年度までの2年間で3万人の増加にとどまりました。
*政府は達成期限を2年間延長する方針を明らかにしました。
*3年間でおよそ730億円の予算を組んでハロワークでの専用窓口を設置したり、正社員経験のない人を雇用した企業に助成金を支給したりしてきましたが、新型コロナの影響で雇用環境が厳しくなり、目標の達成が難しくなったとしています。
▽参議院内閣委員会
令和4年3月8日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120814889X00220220308¤t=1
◎塩村あやか
私は、当選以降、自身が就職氷河期でしたので、これ取り上げ続けてきました。一九九九年卒、希望した職種が全部の会社で正社員の採用見送りという、そういう就職氷河期で非常に苦労をしてまいりました。就職氷河期、ロストジェネレーション、失われた二十年が三十年になって、危うく人生再設計第一世代とも分類されかかりました。
▽第2回経済財政諮問会議(令和4年3月3日)
資料4-1 我が国の所得・就業構造について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/shiryo_04-1.pdf
就職氷河期世代を含む「35~44歳の単身世帯」の所得が、
1994年には500万円台の所得階級の世帯が最も多かったが、
2019年には300万円台が最も多くなっている。
塩村委員もお怒り
「30代半ばから50代半ばの世帯所得は20年前と比較をして100万円以上減少していたと報道されました。まあそうなんでしょうね。その内容を少し詳しく見てみると、35歳から44歳は104万円の減、45歳から54歳では184万円も減少していたと。これ、共に就職氷河期を含むんですね、年代に。これはしかも世帯所得なんですよ」
塩村委員もお怒り
「二〇二二年、団塊の世代が七十五歳になるんですよね。その世代を親に持つのが就職氷河期なんです。就職活動と親の介護、この二つに直面する。ダブルケアじゃないですけれども、もうちょっと悲惨な状態になってくるということが予想されています。これしっかりと支援につなげていく必要があると思います」
・安倍首相は2018年の施政方針演説で「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉を一掃する」と強調した。
背景にあるのは非正規で働く人の増加。
第2次安倍政権が発足した12年から19年の間にも約350万人増え、働き手の4割を占めるようになった。
・政府自体が「300万円の壁」という言葉を使っている
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/shiryo_05.pdf
・年収300万円以下は結婚できない(政府根拠)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage_family/pdf/gaiyo/s2.pdf
ルポ 技能実習生 (ちくま新書)
なぜ日本を目指すのか
送り出しビジネスの裏側から、
彼らの故郷、家族、そして夢まで
中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「300万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。
序 章 ベトナム人技能実習生になりたい
第一章 なぜ、借金をしてまで日本を目指すのか
第二章 なぜ、派遣費用に一〇〇万円もかかるのか
第三章 なぜ、失踪せざるを得ない状況が生まれるのか
第四章 なぜ、特定技能外国人の受け入れが進まないのか
第五章 ルポ韓国・雇用許可制を歩く
――――――――――目次より
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東京を捨てる コロナ移住のリアル (中公新書ラクレ)
●第一章 満員電車にさようなら
過疎地の定住促進住宅が満室に/政府の移住支援金100万円をあてに/条件は「新幹線が停まる場所」/23区の若者の約4割が地方移住に関心
●第二章 コロナで人はどこに動くのか
移住希望者の窓口「ふるさと回帰支援センター」/移住相談者の7割は40代以下/コロナ下の移住相談増加トップは茨城県/パソナ本社移転報道で注目の淡路島/リモートワーク移住でも100万円
●第三章 コロナ移住 人気自治体を歩く
移住者集める過疎の町「みなかみ」/役場の移住担当者が町をアテンド/岡山県の小さな町に続々と関東圏の移住者が/地震と放射線リスクが低い町/移住のきっかけは東日本大震災
●第四章 「地域おこし協力隊」という移住法
40歳になりますけど間に合いますか/約6割の隊員が退任後に定住/年間報酬は上限280万円に/退任後の起業・事業継承に100万円の補助
●第五章 半農半エックスのリアル
農業所得の平均値は109万円/400万円の所得確保を目指し支援/半農半Xの先駆け島根県/国から年間150万円の交付金/半農半蔵人で生計を立てる
●第六章 都会人が知らない田舎暮らしのトリセツ
1 住居
空き家バンクとは何か/空き家の改修に1000万円以上/下水道普及率が5割以下の県も
2 生活費
プロパンガスは都市ガスの1・8倍/同じ県内でも5倍以上違う水道代/中古車は予算30万円で十分
3 生活インフラ
4分の1の市町村に高校はない/リモートワークなら実測30Mbps 以上を
●終章 第三の日本
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澤田晃宏さん
1981年兵庫県神戸市生まれ。ジャーナリスト。NPO法人日比交流支援機構理事。高校中退後、建設現場作業員、男性向けアダルト誌編集者、「週刊SPA!」(扶桑社)編集者、「AERA」(朝日新聞出版)記者などを経てフリー。外国人労働者を中心に取材、執筆活動を続ける。「月刊高校教育」(学事出版)で「ルポ外国につながる子どもたち」を連載中。
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担当 鈴木陽子宛てにメールで送ってください。DVDではなく動画講座が見れるURLをお送りします。
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。