統一教会解散命令に繋がる質問権とは？内閣支持率急落の岸田・起死回生のチャンスになるか？自民党の命運は文部省事務次官と文部科学大臣に握られた！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
統一教会解散命令！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
#巨悪を倒す小さなイイネ
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首相、旧統一教会の調査検討 17日の予算委で表明の見通し
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a86ad2baa1540a389e5fb79422d8e49d52fad0d
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300735&g=pol
有識者検討会が提言へ「旧統一教会の調査」は本気か茶番か…全国弁連は「正直、心配」と
https://news.yahoo.co.jp/articles/93aae1198ba333542e0b1868269f7725e9f7986c
第178回（令和4年1月24日）宗教法人審議会
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/93683001.html
第35期宗教法人審議会 委員名簿（五十音順）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/93766401.html
第九章 補則
（被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等）
第七十八条 宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六条第三項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。
２ 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
３ 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。
（報告及び質問）
第七十八条の二 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
一 当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六条第二項の規定に違反する事実があること。
二 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていること。
三 当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000126
動画 カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
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本間龍さんTwitter Facebook
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コロナに関する情報は下記を参照ください
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。
朝日新聞 論座 本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
「もうやれないだろう」「それどころではない」
多くの人が内心そう思っているのではないか。
東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。
それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。
いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。
まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。
行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。
「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」
これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html
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内容（「BOOK」データベースより）
原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
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スポンサー収入4000億円と推定されるスポーツ興業、東京オリンピック。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。応募にはさまざまな条件があり、10日以上できる人で、事前研修の参加も必須、宿泊費などの経費も自己負担だ。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された驚きの構造を明らかにする
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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。
電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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一月万冊 清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。
