内閣支持率が過去最悪！脅威の低さ25％！岸田総理は防衛増税で火だるまとなった。何に使うのか、どこからお金を持ってくるのかどっちも決まっていない防衛予算倍増。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

電通・感染症・1週間お休みの真実！本間龍

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共同通信
内閣支持率33％、不支持51％
https://www.47news.jp/8707024.html

共同通信　防衛費増額反対53％、賛成39％
防衛増税自体に反対してる人が多い
https://www.47news.jp/8707023.html

共同通信　全国世論調査で防衛増税不支持64％
https://www.47news.jp/8707017.html

朝日新聞　内閣支持率が過去最低31%、防衛費拡大は賛否割れる　朝日世論調査

朝日新聞世論調査では防衛予算倍増に対しては拮抗している

防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と割れた。およそ1兆円増税に「反対」は66%で、このうち70%が岸田内閣を「支持しない」と答えた。
https://digital.asahi.com/articles/ASQDL6DH5QDLUZPS001.html

毎日新聞　岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査

防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」を上回った。

　防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。国債発行は「賛成」が33％、「反対」が52％だった。
https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/010/092000c

航空自衛隊の名称「航空宇宙自衛隊」に変更へ　アメリカは2019年「宇宙軍」を発足
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/225527?display=1

動画　カンパと寄付について。目的と想い。作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
https://vimeo.com/516104665/da19febb22

本間龍さんTwitter　Facebook
https://twitter.com/desler
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早速売れています！ありがとうございます。
 
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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic　英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

著者について
●本間 龍:1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。原発安全神話がいかにできあがったのかを一連の書籍で明らかにした。最近は、憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『原発広告』『原発広告と地方紙』(ともに亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)ほか。

朝日新聞　論座　本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」
スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ
　「もうやれないだろう」「それどころではない」

　多くの人が内心そう思っているのではないか。

　東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。

　それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。

　いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。

　まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍さんは、いまあらためて「早々に中止の決断をすべきだ」と訴えている。

　行き過ぎたコマーシャリズム、組織委の不透明な収支、10万超のボランティアを酷暑下に無償で動員する問題点などを早くから指摘してきたが、それ以上に、多額の税金を投じたこの準公共事業へのチェック機能を働かせてこなかったメディアに対する批判の舌鋒は鋭い。

　「議論されて当然の問題が封殺されてきたのは、朝日新聞をはじめとする大新聞が五輪スポンサーとなり、監視すべき対象の側に取り込まれているからです。新聞は戦中と同じ過ちを繰り返すんですか？」

　これまで大手メディアには決して登場することのなかった本間さんに、あらためて東京五輪の問題点に切り込んでもらった。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092400006.html

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原発広告二五〇点、一挙収載!いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?一九七〇年代から三・一一直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。

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世界有数の地震大国日本になぜ五四基もの原発が建設され、多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには電気料金から生じる巨大なマネーを原資に、日本独特の広告代理店システムを駆使して実現した「安全神話」と「豊かな生活」の刷り込みがあった。四〇年余にわたる国民的洗脳の実態を追う、もう一つの日本メディア史。

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 一月万冊　清水有高（しみずゆうこう）滋賀県出身。元不登校児、母子家庭育ち。
 
2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。